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科目合格制とは、複数の科目の合格が最終合格の条件となっている資格試験に設けられていることがある制度で、ある科目に１度合格すれば、合格実績が次回の試験以降も有効とされ、科目合格を積み重ねることで最終合格をめざすことができるというもの。

科目合格制を採用している試験として代表的なのは税理士で、有効期限なしの完全な科目合格制を採用している。2006年からスタートする新公認会計士試験でも、論文式試験に有効期限付きの科目合格制が導入される。

一発勝負型の試験と比べると、科目合格が無駄にならず、長期的な受験プランを立てて計画的に臨める点で受験者にメリットがある。

きき酒師とは、1991年からスタートした日本酒サービス研究会・酒匠研究会連合会（SSI）事務局主催の資格試験。それぞれの日本酒が持つ個性を活かして、美味しい飲み方などの提案や提供をするのがきき酒師の仕事だ。

受験資格はSSI主催の受験資格認定講習会を修了していること。試験には筆記試験、テイスティング、口頭試問がある。

試験時期は3、6、10月の年３回。きき酒師の受験資格を得るための受験資格認定講習会は2、5、9月に実施される。資格取得者には、酒造メーカーや酒類販売店、レストランなどに勤める人が多い。

気象予報士とは、気象観測データを分析して気象予報を提供する、気象予報法によって定められた国家資格。気象庁長官の許可を受けて予報業務を行う予報業務許可事業者にて、気象予報を行う。試験は例年2回、学科試験と実技試験によって実施される。

学科試験には「予報業務に関する一般知識」と「予報業務に関する専門知識」の2科目に多岐選択肢（マークシート）が用いられ、記述式の実技試験では、1）気象概況およびその変動の把握、2）局地的な気象の予報、3）台風等緊急時における対応について問われる。

合格率が低い分、取得者の評価は絶大である。

毛糸編物技能検定とは、編物技能を文部科学省認定の審査基準にしたがって判定する資格で、（財）日本編物検定協会が主催する。試験内容は各級とも理論と実技で、9月の第３日曜日、全国45都市で実施される。

資格には１～４級があり、各自の技術に応じてどの級からでも受験できる。３級の合格率は90％弱、２級は80％弱。毛糸編物技能検定では、４級で基礎力、３級で応用力、２級で指導者の補佐ができる能力を問われる。プロへの道が開けるのは１級で、編物関係の書籍の編集に携わったり、スクール講師を務める、自宅で編物教室を開業するといったチャンスが広がる。

将来、手芸店を開きたいという人にも有効な資格だ。初心者が４級取得までに必要な学習期間は約６ヵ月で、１年経過するごとに上級へと進むのが理想的なパターンだ。

経営財務士とは、経営管理・財務管理・財務諸表分析などの技法を習得していることを証明する資格。主催は日本経営情報協会。6カ月間の通信教育講座を受講し、講座の最後に行われる試験に合格すれば資格認定を受けることができる。

経営財務士の講座は企業内のマネージャーのほか、経営コンサルタントをめざす人に適した内容であり、財務知識を中心に体系的な知識と同時に高い実務能力を習得することができる。

環境カウンセラーとは、環境省が実施している登録制度のこと。環境カウンセラーになるには、環境保全に関する経歴などを記載した申請書および指定されたテーマに沿った論文を送付して書面審査を受け、さらに面接審査に合格することが必要だ。

面接審査に合格すると、環境大臣から「環境カウンセラー登録証」が交付される。必要書類の申請は毎年9月1日～30日。登録期間は3年間。環境カウンセラーは、事業者を対象に環境カウンセリングを行う「事業者部門」と、市民や市民団体を対象に環境カウンセリングを行う「市民部門」に区分されている。

登録者は、環境保全に取り組む市民団体や事業者に対してきめ細かな助言を行うなど環境保全活動に取り組むほか、地域の環境パートナーシップの形成などにも寄与していく。登録簿はインターネットを通じて広く一般に公表され、環境保全に関する取組や活動を行おうとしている各種団体に対して、連絡先や専門分野などの情報が提供される。

硬筆書写検定とは、ボールペン、万年筆、サインペンなどを使って美しい文字を速く書く能力を認定する検定試験。（財）日本書写技能検定協会が実施し、文部科学省が認定する公的資格のこと。

硬筆書写検定には、1～4級があり、それぞれ、実技試験と理論試験が課される。4級の実技では、楷書、ひらがな、カタカナ、ローマ字、アラビア数字の問題が出され、3級ではこれらに行書が、1～2級では草書が加わる。

硬筆書写検定の試験時期は、例年6月、11月、1月の年3回。受験資格は設けられておらず、誰でも受験可能。合格率は4級が約85％、3級が約65％、2級が約35％、1級が約5％となっている。

国連職員とは、国連やその下部組織、専門機関などに勤務する職員のこと。国連職員には、管理職を含む専門職（P級職員）と一般職とがある。管理職を含む専門職（P級職員）は、空席が出た場合に、即戦力のスペシャリストを募集する。

一般職は、各機関で現地採用するのが普通。若手職員に関しては、国連事務局が実施する国連職員採用競争試験に合格する方法もある。試験は書類審査、筆記、面接・プレゼンテーションの順で実施される。試験時期は年度により異なる。

受験資格は32歳以上で、学士以上の学位取得者。国連職員採用競争試験の合格率は公表されていないが、難関として知られている。

国際貿易ビジネス検定とは、貿易にかかわる制度や取り決め、商習慣、手続き、書類作成、貿易英語など国際貿易のエキスパートに必要とされる知識・スキルを認定する検定。主催団体は特定非営利活動法人NPO生涯学習。

試験は7月、11月、2月に実施される。国際貿易ビジネス検定には、国際貿易に関する基礎的な知識を問う貿易業務主任者（FTS）コースとより実務に即した知識・スキルを問う貿易管理者（ATS）コースの２コースが設けられている。

FTSコースは全体の正解率70％以上で合格、ATSコースは75％以上で合格となっているが、ともに貿易英語の正解率が50％以下だと不合格。法確立はFTSが70％台、ATSが30％台となっている。

管理業務主任者とは、マンションの管理運営全般のマネジメントを担う国家資格（国土交通省の所轄）。試験は例年12月に筆記試験が国内7ヶ所で実施され、管理事務の委託契約、管理組合の会計、建物や付属施設の維持または修繕に関する企画・実施の調査、マンション管理の適正化の維持に関する法律、管理事務全般の実務に関することなど、幅広い分野から出題される。

受験資格は設けられていない。仕事内容は、マンション管理委託契約に関する重要事項を説明や、委託した管理業務の処理状況のチェックと報告など、マンション運営全般のマネジメント。分譲マンションの管理業を営む事務所では、対象となる30組合に1名の管理業務主任者の設置が『マンションの管理と適正化の推進に関する法律』のもと義務づけられているため、需要は高い。

キッチンスペシャリストとは、キッチン空間に設置される各種の設置機器類に関する専門知識を持ち、よりよいキッチン空間構成について消費者と一体になり、提案していくスペシャリストの資格である

会計大学院（アカウンティングスクール）とは、高度な専門性を身につけた会計実務専門職を育成することを目的とする大学院のこと

　雇用保険被保険者証は、会社に就職すると発行される書類で、労働者がその会社の雇用保険の対象であることを証明している。労働者はいろいろな理由で会社を退職したりすると、一定の要件を満たせば雇用保険を受給することができる。

　雇用保険の対象になったことを、資格取得といい、逆にその権利を失うことを資格喪失という。

　雇用形態とは、企業と社員が結ぶ雇用契約の種類別の分類のこと。雇用形態は大きく分けて正社員、契約社員、派遣社員、パート社員、アルバイトがある。かつては正社員が会社の主な雇用形態だったが、社会情勢や会社と個人のニーズに合わせて、パート社員や派遣社員として働く若者が増え、雇用形態が多様化している。

　正社員は会社と契約期間のない社員として契約しているが、契約社員は雇用契約書に雇用の期間と賃金が定められている。パート社員などと比べ雇用期間は長く賃金も固定給の場合があるなど安定して働けることが多い。

　しかし、派遣社員と同様に次の契約更改での不安があることは変わりない。派遣社員は派遣元と契約を結んだ契約社員で、就業場所は派遣先になる、賃金は派遣会社から支払われる雇用形態。パート社員は多くは雇用期間が短期で1週あたりの労働時間も少ない、賃金はほとんど時給で支給される。

　同じ仕事をしていても、雇用形態の違いがそれぞれの立場で格差を生み出し、社会問題化してきている。

　国民健康保険は1959年に施行した国民健康法で定められた制度で、加入者が病気やケガなどで病院にかかった際の費用の一部に保険給付を行なう保険のこと。

　主にサラリーマンが加入する健康保険とは異なり、自営業者を中心として市区町村が運営する健康保険制度のこと。保険料の設定は運営母体である市区町村ごとに行なわれる。国はその財源の一部を補助金として支給している。

　自治体によっては周辺事業として保養所などの運営を行なっている。

　高額療養費制度は、医療費が高額となった場合に申請すると一定の上限の負担で済む制度のこと。同じ人が同じ月内で同一の医療機関で支払った自己負担の医療費が一定額を超えたときに適用される。

　個人によってケースは異なるが、自己負担の医療費が63,600円＋総医療費の1％を超えたときに適用されるというのが目安である。

　資金の少ない家庭を支援するために適切な療養の確保と家計負担の軽減をはかり、当座の医療費支払いにあてるための資金を無利子で融資する高額療養費優位制度もある。

　源泉徴収票は、個人に対して企業が社員や報酬などを1年間に支払った明細を集計したもの。所得や社会保険料、源泉徴収税の額が記録されている。

　企業は本人に源泉徴収票を配り、本人はそれを保育園や都営住宅の申し込みなど様々な公的機関への申し込みで提出を要求されることが多い。

　年度の途中で転職しりすると転職先で年末調整を行なうが、前職の源泉徴収票の提出をしなければならない。これは、前職の給与と合計して年間所得を算出するためである。

　欠勤とは会社の有給休暇を割り込んで会社を休むことをいう。

　有給休暇のように事前に届けを出して有給で会社を休むのとは異なり無給。固定給であれば給与を日割り計算して欠勤した分だけ控除された給与が支払われる。無断欠勤は解雇の理由になるので十分に注意したい。

　コンプライアンスとは法律遵守という意味で、企業が法規制や社会的ルールを遵守して企業活動を行うことをいう。

　企業における偽装や談合のような不祥事が相次ぎ、企業の法令違反に対する社会の批判が高まっている。コンプライアンス（法令遵守）の専門部署を設置して、組織的にコンプライアンスに取り組んでいる企業もある。

　健康診断書は、健康診断を行いその結果を医師が確認した書類のこと。会社に入社する際に提出を求められることがある。本人が健康であることを証明する書類である。

　新卒者が就職活動を行なう際には健康診断書を応募書類に添付させる会社も多くあり、就職活動前に健康診断を受けておく必要がある。会社は従業員に対し定期健康診断を年1回以上行なうことを労働安全衛生規則で定めている。

　会社は健康診断の結果から、従業員の健康面のケアを義務付けられている。

　確定申告とは、法人や個人が年間の所得や納めるべき税額を税務署に申請することをいう。

　一般のサラリーマンの場合、会社が年末調整を行い所得や税額を税務署に申請するため確定申告の必要はない。しかし、サラリーマンでも住宅購入に伴う控除や医療費控除を受ける場合などは、自ら確定申告書を記入して税務署に提出する必要がある。

　法人や個人事業主は必ず確定申告を行なわなければならない。

　過労死とは、過度な長時間勤務などの肉体的・精神的な大きな負担を感じ、疾病や自殺などによって死亡することをいう。適切な業務配分など業務管理義務を怠ったとして遺族が会社を訴訟して、遺族が勝訴した例がある。

　過労死は過度な労働を課す日本企業の特異な現象として、外国でも過労死をkarosiと呼ぶほど有名となっている。

　企業は社員に過度な業務をさせないよう十分配慮し、業務管理を行う必要がある。業務量が集中する部署や担当者に配慮し、増員や業務の分散などの対策を取るべきである。また健康診断などを行い、その結果を会社がチェックするなども過労死防止としての方法である。

　キャリアカウンセリングとは、転職に関する悩みを解決するための相談やサポートのことをいう。相談しにくる人をクライエント、相談される側の人をキャリアカウンセラーという。

　キャリアカウンセリングは、経済や雇用環境が複雑化した近年において特に活躍の場が広がった。個人がキャリアをスタートした時点に思い描いていた仕事に対する考えは、会社の倒産やリストラなどの外部環境の変化によって、大きな変更が求められることがある。そのとき、雇用環境や労働市場に熟知したキャリアカウンセラーが、クライエントのスキルやキャリアを生かした新しい機会へのチャレンジを支援することができる。

　キャリアカウンセリングの内容は、就職・転職のマッチングにとどまらず、心理的なサポートや個人の価値観の発見なども含まれる。キャリアカウンセラーになるには、キャリアカウンセリングの資格であるCDA（キャリア・デベロップメント・アドバイザー）などを取得するのも方法である。

　CDAは社団法人全国産業人能力開発団体連合会が認定している。他にも数多くのキャリアカウンセリングの資格がある。

　完全失業率とは、「完全失業者数を労働力人口で割った数値」のこと指す。完全失業率は、一般的には「失業率」と言われ、有効求人倍率と双璧をなす、最も知られた雇用統計の数値である。労働力人口とは、15歳以上の国民のうち、学生や主婦、退職した高齢者などを除外した人口のことで、意志や能力的には就業可能と考えられている人口のことをいう。

　ちなみに、完全失業者とは、月末1週間まで、就業せず仕事を探していた人をいう。日本では、ニートと呼ばれる定職をもたない若年層のために、失業率が高まってきていて社会問題化している。