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理学療法士とは、病気や事故のために不自由になった患者の基本的運動機能回復をサポートする専門家を認定する国家資格（管轄は厚生労働省）。試験は3月上旬の2日間で1次（筆記）、2次（口述および実技）試験を実施する。

受験資格は大学受験資格を持ち、文部科学大臣が指定した学校、または厚生労働大臣が指定した理学療法士養成施設において、3年以上理学療法士として必要な知識および技能を修得した者に限定される。合格率は95％前後。理学療法士の資格取得後は病院やリハビリテーションセンター、社会福祉施設などに勤務し、医師の指導のもと、歩行・車椅子の訓練や治療体操などの運動療法のほか、電気療法、マッサージ両方などを行う。

専門学校では、現場で実習を経験しながら資格取得をめざすケースが多い。高齢化社会の到来を迎え、患者の社会復帰に貢献する重要な役割を担う理学療法士のニーズはますます高まっている。

臨床検査士とは、医療機関の臨床病理検査室において、医師の監督の下、微生物学、寄生虫学、病理学、臨床化学、血液学、血清学、生理学などの検査を行う専門家を認定する資格のことである。

試験は日本臨床検査医学会・日本臨床検査同学院の共催。臨床検査士には、一級臨床検査士と二級臨床検査士があり、一級を取得するためには二級に合格していなければならない。

試験は年１回実施される、このほか、緊急臨床検査の専門家を認定する緊急臨床検査士という資格もある。　

ワードプロセッサ技能認定試験とは、ビジネス文書処理や文書起案作成能力、およびワープロ、パソコンに関する実務知識を認定する、サーティファイ情報処理能力認定委員会主催の試験である。

試験は能力に応じて１～４級に分かれ、それぞれ、筆記試験と実技試験によって実施される。試験ではすべての級において入力速度と文章作成能力が問われ、１～３級には、国語判読と技術知識が加わる。

入力はもちろん、ビジネス文書の作成や文章の理解力、表現力等、ビジネスの現場では必須なスキルが試されるため、現場で自らのビジネススキルをアピールするうえで、便利な資格だ。受験会場や日時は、サーティファイのサイトで確認が必要だ。

レース編物技能検定とは、レース編物の技能を厳正な試験によって検定する試験。例年、年に1度、全国約50の会場で実施される。編物界には学校やメーカーが主催する資格が数多くあるが、この資格は、唯一の公的資格であり、文部科学省によって認定されている。試験は3～1級に分けられ、3級ではレース編物の基礎的な技能と知識と応用能力、2級ではレース編物についての専門的な技能と知識、指導者の補佐能力、1級ではレース編物についての高度な専門的技能と知識および指導能力が、理論と実技に分けて実施される。なお、理論または実技の一方だけ合格した場合は、次年度に限り、不合格部分だけの受験が認められる。例年、成績優秀者には各級別に、文部科学大臣奨励賞、 日本技能検定協会連合会会長賞、日本編物検定協会会長賞などが授与され、業界での確実な実力の証明となる。

陸上競技審判員とは、走・跳・投・競歩といった陸上競技の各種目がルールに基づいて進行できるようにジャッジできる人材を認定する（財）日本陸上競技連盟認定の資格

　労災保険は、業務,通勤途中に災害やで事故にあった場合に、労働者およびその遺族に対して保険給付を行なう制度のこと。正式には「労働者災害補償保険」という。労災保険料は全額会社が負担することになっている。

　労災保険で保険給付が行なわれるのは、労働者の業務上の怪我や病気、障害などに限られている。所定労働時間内に職場で業務中に起こった労働災害が対象となる。

　また、住居と職場との間の通勤途中に受けた怪我や病気、死亡などにも保険給付が行なわれている。ただし、通勤ルートを逸脱したり、交通手段を変更した場合、保険給付が行なわれないことがある。

　労働許可証は、外国人に対して現地で働く許可を証明する書類のこと。ビザで就労が許可されていたとしても、それだけでは海外で働くことはできないので注意が必要である。

　現地の事務所で労働許可をとる必要がある。アメリカでは労働許可証申請用紙を作成した後、郵送もしくはインターネットで送信し、最終的に移民局で手続きを行なう。

　学生ビザでも、一定範囲内の就労が認められているが、本格的な就労にあたっては労働許可証が必要になる。

　履歴書とは、自分の個人情報や学歴、職歴をまとめた経歴書のこと。就職活動の際に応募した企業に提出する書類であり非常に重要である。

　履歴書を書類選考の資料にする企業が多いので、履歴書は慎重かつ適切に記載する必要がある。写真はカラーのものを使い、記載上に漏れのないようにする。以前は手書きの履歴書がほとんどだったが、最近はワープロで作成した履歴書が増えてきた。

　履歴書の記載を偽ると履歴詐称となり、解雇の原因になるので故意ではないにせよ、間違いには注意したい。

　労働三権とは、日本国憲法第28条で保障する労働者の基本的権利で、団結権・団体交渉権・争議権の3つのことをさす。

　団結権とは、労働者が労働条件の改善のために組合などをつくり団結し活動する権利。団体交渉権とは、会社と会社の団体と組合が労働条件の改善のために団結して交渉する権利。争議権とは、労働組合がストライキなどを行なうことを認める権利のことをいう。

　会社に比べて弱い立場にある労働者を保護し、交渉力を高めることが目的にある。

　労働基準法は、1947年に施行された労働者の生存権を守るために労働条件や待遇などの最低基準を定めた法律のこと。労基法ともいう。

　労働基準法では、労働条件を文書などで明示することや雇用期間、労働時間、休憩、休日、賃金、割増賃金の計算方法など具体的な労働に関する基本的なルールが定められている。

　会社は労働者に対して強い立場にあるため、法によって最低限のルールを定め、労働者を保護する考え方に立っている。

　ワーキングホリデーとは、生活費を稼ぎながら海外生活を体験・学習できる制度のこと。両国の友好と相互理解を深める外交上のメリットもある。

　通常の留学ビザはアルバイトに制限があるため、海外生活を希望しても生活費の面で実現が困難だった。しかし、1980年日本とオーストラリアとの間で、ワーキングホリデー制度が認められ、その後カナダなどとも同制度が実施された。

　この制度を利用してオーストラリアなどで英語を学びながら、現地でアルバイトをする日本人が増えている

　労働基準監督署とは、労働基準法や労働安全衛生法、労災保険法などの労働法に基づき、事業所に対する監督指導や労働保険に関する加入手続き、労災保険の給付などの業務を行う行政庁のこと。

　また、事業主から労働時間短縮や各種助成制度の手続きの相談、労働者から労働条件についての相談なども受け付けている。事業所への立ち入り調査を行なうこともある。

　ワークシェアリングとは、生産量や仕事量が減少したときに、なるべく人員削減しないために1人当たりの労働時間を減らし、雇用を維持しようとする考え方のこと。

　ワークシェアリングは、景気低迷期に行なわれることが多い。ドイツなど欧州でこの方法が利用されることが多く、不景気でなくてもワークシェアリングが導入されることもある。

　パート労働者などを活用することによって全体の労働量を分散したり、育児をしながら働きたい人、ボランティア活動などをしたいという人など多様なニーズに応えてられるメリットもある。しかし、日本の場合にはパートタイマーらの雇用格差を生み出す原因ともみられている。