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パソコンユーザー能力認定試験はサーティファイ情報処理能力認定委員会が主催の検定試験で、パソコンを使用するエンドユーザーが最初に習得すべき基本的な知識を有していることを認定する試験である。

パソコンユーザー能力認定試験は上級と初級とがあり、それぞれハードウエア、ソフトウエア、ネットワークに関する問題が出題される。受験資格は特になく、誰でも受験する事ができる。

試験はすべてマークシートの筆記試験で、随時実施されているので、公開試験会場検索より試験会場を探し、その会場の日程にあわせて受験ができる。パソコンユーザー能力認定試験は、OSは限定せずに、全てのOSに共通の知識を対象として出題される試験であり、パソコン利用の基本的な知識を学ぶことのできる資格である。

ビジネス中国語検定試験とは、中国語を使用するビジネスマンや学生等が、個人の中国語、特にビジネスに即した中国語能力の実力を客観的、公正に評価するために、日本ビジネス中国語学会が主催する検定試験。

試験は３級が大学卒業または学習時間300時間程度でその後若干の実務経験を有するレベル、２級が通訳も含めて相当な理解力と表現力を備えているレベルとし、１級に関しては現在のところ、検討中だ。

試験はいずれも筆記試験で行われる。日本ビジネス中国語学会のサイトで、過去問題と解答および解説の閲覧ができる。

パン製造技能士は、厚生労働省認定の国家資格で、中央職業能力開発協会が実施する技能検定の中の一つである。パン製造技能士は、原料の選定、材料の配合から仕上げ、製品の検査まで、パン製造に必要な幅広い知識と技能を検定する。

パン製造技能士の資格には特級、１級、２級と３つのレベルがあり、それぞれの級ごとに実務経験が受験資格として必要となっている。２級に関しては、専門学校などの指定された課程を修了していれば、実務経験を免除される。

パン製造技能士の検定試験は年に１回あり、学科試験と実技試験が行なわれる。技能士試験は国で認定される国家検定であり、資格を取得することによってパンづくりのプロとして、その技術は高く評価される。

物療技術士とは、東洋医学をベースに、電気、温熱、高専などで神経に刺激を与え自然治癒力を高める物理療法の専門家を認定する資格である。大阪総合カイロプラクター学院で専門教育を行うとともに、資格の認定も行っている。

物療技術士の資格取得をめざすなら、大阪総合カイロプラクター学院の物療技術士コースで4カ月ほど電気・温熱・光線療法や筋肉調整法、テーピング、バイオテクノロジーなどを学び、修了後、認定試験に合格すれば最短で取得可能だ。

米国公認管理会計士（CMA：Certified Management Accountant））とは、IMA（米国管理会計士協会）が主催する国際資格。管理会計および経営管理の専門性を証明する資格で、アメリカでは、CPA（米国公認会計士）と並んで注目度が高い。

米国公認管理会計士（CMA）受験には、IMAの会員であることが条件となっており、さらに資格認定の段階で、学歴や実務経験に関する審査がある。試験は祝日を除く毎日実施されており、CBT（Computer Based Testing）で受験する。日本での受験が可能だ。

フィットネストレーナーとは、運動・スポーツを行う人にスポーツ相談やスポーツプログラムの提供、各種トレーニングなどの基本指導にあたる専門家を指す。

このフィットネストレーナーを認定する資格が文部科学大臣認定のスポーツプログラマー２種。フィットネストレーナーを育成・審査するスポーツプログラマー２種の講習会は、計650時間。

満20歳以上なら誰でも受けることができ、講習会を修了し、審査に合格すれば、資格認定を受けることができる。

発破技士とは、爆発物を取り扱い、危険な発破業務全般を行う人材を認定する厚生労働省認定の国家資格。同省の試験機関である安全衛生技術センターが実施する。受験資格は、大学や高校などで関連学科を学び、卒業後、発破補助作業３ヵ月以上の実務経験者、発破補助作業６ヵ月以上の実務経験者、実技講習修了者など。

試験は年１回以上行われており、合格率は80％以上。発破技士は、土木作業や採石現場で火薬を使って山を切り崩す作業などを行う。せん孔、装てん、結線、点火、不発火薬の点検処理などの作業は、ダイナマイトなどの火薬類を使用して危険を伴うため、火薬に関する豊富な知識を持ち、火薬の取り扱いに習熟した発破技士のみが携われる業務だ。

試験は、１）発破の方法、２）火薬類の知識、３）火薬類の取り扱いの全３科目。導火線発破技士、または電気発破技師の有資格者は、所定の手続きにより２）と３）の科目が免除となる。発破作業という特殊業務を行う発破技士の評価は高く、月に数万円の資格手当を支給する企業もあるほどだ。

配管技能士とは、職業能力開発促進法に基づいて、厚生労働省・都道府県、およびその委託を受けた職業能力開発協会が実施する配管技能検定試験の合格者に与えられる称号である。

1～3級がある。配管技能検定を含む技能検定試験は前期6～9月、後期11～翌年2月の年2回実施されるが、毎回全職種・全級が実施されるわけではないので注意が必要だ。また、職種ごとに学歴・実務経験等で受験資格が定められている。

配管技能検定試験は、学科（必須：施工法一般、材料、製図など、選択：建築配管施工法、プラント配管施工法）と実技（施工図の作図、材料取り、管の加工など）で配管工事の施工に必要な広範囲な知識・技能を測る。

販売士検定とは、販売員としての素養やサービス向上を目的に日本商工会議所が実施する検定試験。レベルには1～3級があり、3級は一般販売員、2級は売り場主任者、1級は経営者クラスが対象。試験は3級が2・7月の年2回、2級は10月、1級は2月にそれぞれ実施されている。

3級の合格率は60％前後、1級は10％前後と難関だ。受験資格に制限はない。消費者の目が厳しくなった現在、販売員には消費者が何を欲しているかをすばやく判断し、サービスという付加価値を提供することが求められている。こうした現状から販売士検定にかかる期待は大きい。

2級・3級の試験はマークシート方式で、商品知識や販売技術、接客マナーなどが問われる。1級は8科目の試験で、記述式の問題が出題される。また、1級・2級の試験では面接も行われる。

弁理士とは、特許や商標などの鑑定や手続きの代理を行い、発案者や企業などの権利を保護する業務を行うことができる国家資格（管轄は特許庁）。弁理士試験は5月に1次、6・7月に2次、10月に3次試験が行われる。

試験内容は1次が短答式、2次が論文式、3次が口述式となっており、1次では工業所有権法（特許、実用新案、意匠および商標に関する法令）、条約および著作権法並びに不正競争防止法について出題される。2次では、工業所有権法（特許法＋実用新案法、意匠法、商標法）が必須科目で、さらに地球工学・機械工学・物理工学・情報通信工学・応用化学・バイオテクノロジー・弁理士の業務に関する法律のいずれか1科目を選択する。3次では、工業所有権法（特許法＋実用新案法、意匠法、商標法）の3科目について出題される。3次試験の合格率は7％前後。受験資格に制限はない。

弁理士は、世界を舞台に活躍できる産業財産権制度のエキスパートで、開業して大手顧客を持つベテラン弁理士には高額所得者名簿にランクインする人もいる。

福祉住環境コーディネーター検定試験とは、住宅のバリアフリーのみならず、福祉用具、介護用品、家具などの商品開発や販売などに関わる技能をもつ、福祉住環境コーディネーター資格を認定するための試験。東京商工会議所が主催・認定する。

目的は、高齢者や障害者が安心して自立した生活を送れる住環境の整備充実と改善。あらゆる環境に関する知識が問われるので、幅広い知識が必要となる。資格は1～3級まであり、3級は福祉と住環境および関連分野の基礎知識、2級は各専門職と連携して具体的な解決策を提案できる能力が必要とされる。

2002年から設置された1級は、新築や住宅改修の具体的なプランニングができ、安全で快適な街づくりへの参画など、広い範囲で活動できる能力が問われる。試験1級、2級が年に2回、3級が年に1回実施される。

簿記能力検定試験とは、企業の過去から現在の状況、未来の予測まで、経営活動のすべてを表現する簿記についての技術や知識を評価する、文部科学省認定の資格。（社）全国経理学校協会が主催している。資格は２～４級（商業簿記）、１級（商業簿記を含む会計・工業簿記）、上級（会計・工業簿記）という７区分があり、試験は2月・7月・11月の年３回実施。３級合格率は50％弱、２級は約60％。受験資格に制限はない。

現金の収支や決済、物品の購入、商品の仕入れや販売、債権や債務の発生などを記録するのが簿記の仕事。企業の経営状態や財政状態を明らかにする簿記は、円滑な経営活動に不可欠なものといえる。簿記能力検定試験は、４級から上級までの５段階に分かれており、３級は個人企業の経理担当者、２級は法人企業の経理担当者、１級は経理主任、上級は経理責任者に必要な技能を検定する。

２級以上の資格を取っておくと、就・転職の強力な武器になる。また、商取引を行う際、得意先の財務状態を的確に判断してリスクを回避できるなど、経理担当だけではなく、営業職などにも必須の知識といえる。

ベジタブル＆フルーツマイスターとは、野菜や果物の種類や特性、栄養、素材に合った食べ方、盛りつけ方などに精通したスペシャリストを認定する資格。日本ベジタブル＆フルーツマイスター協会が認定している。

ベジタブル＆フルーツマイスターを取得するには、日本ベジタブル＆フルーツマイスター協会主催の養成講座を受講し、修了後、試験に合格することが必要。ベジタブル＆フルーツマイスター養成講座は全国各地で随時開催されている。初心者向けのジュニアマイスターの合格率は80％台となっている。

ファイナンシャル・プランナーとは、人それぞれのライフプランにあわせた財政プラン作りを助ける、生活設計のアドバイザーを認定する資格である。主催団体は、NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会で、普通資格にあたるAFP（アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー）資格と、上級資格のCFP（サーティファイド・ファイナンシャル・プランナー）資格とがある。

AFPの試験は日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定校の研修を修了後、試験に合格し同協会に入会・登録する事で取得でき、試験は例年1・5・9月の年3回行われる。CFPはAFP取得後1年間の実務経験および会員在籍期間があれば受験する事ができ、例年6月と11月の年2回試験が行われる。

ビル経営管理士とは、階数が5以上で、延べ面積が1000平方メートルを超える賃貸ビルの経営管理を行う専門家を認定する資格

プロゴルファーとは、（社）日本プロゴルフ協会（PGA）の認定を受けたゴルファーのこと

　歩合給は、売上高や販売数量などの個人の業績に対応して支給される給与方式のこと。個人の業績に応じて給与が決まるので会社にとってリスクの少ない給与方式である。

　しかし、労働者にすれば、給与が0円かもしれないリスクもあるが、成果に応じて高い給与を得る可能性がある。業績の客観的評価が可能な、保険の外交員、タクシー運転手、美容師などに採用されている。

　個人の成果と報酬が連動するため明朗な給与制度であるが、個人が短期的な成果を求めるあまり、社内のチームワークの形成が難しくなったりする弊害が懸念されている。

　引きこもりとは、社会から逃避して自室からほとんど外出しない状況のことをいう。引きこもりは子どもに多くみられ、親や学校の友人などの周囲社会とうまくいかない者が、外部の人間などと接触しないことで自己防衛をはかり、自分の部屋に引きこもっている状態のことをいう。

　引きこもりをしている者は、生活習慣の不規則、ゲーム中毒など何かしらの問題を抱えていることが多い。統計的な把握がなされていないために実情がよく分かっていないが、中には10年以上引きこもっている者もいるという。全国でかなりの子どもなどが自宅に引きこもっていて、社会問題化している。

　民間の団体や行政などが、引きこもりの子どもを社会復帰させる活動を行なっている。

　ハローワークは、1990年に命名された公共職業安定所の愛称のこと。ハローワークの業務は、労働者と企業に対する業務に大別される。

　ハローワークは労働者に対して職業の紹介や雇用保険の事務手続きを受け付ける。企業に対しては雇用保険料の徴収や雇用保険関連の事務手続きを行う。また、ハローワークは人材派遣業や人材紹介業を管轄する役所でもある。バブル崩壊以降、失業者が急増したため再就職先の確保と失業率の低下のために失業者対策のさまざまな施策が導入された。

　ハローワークに相談員を配置し就職に関する相談を受け付けているが、人材紹介業や人材派遣業からは「民業の圧迫」という批判もある。

　派遣社員とは、人材派遣会社に雇用され派遣先の企業に派遣されて、派遣先の業務を行なう労働者のことをいう。派遣社員の雇用主は人材派遣会社であり、給与は派遣会社から支給される。

　仕事と自分の時間を明確に区別できるとして派遣社員を選ぶ人も多いが、正社員採用されずに仕方がなく派遣社員として働く労働者もいる。年々、人件費を削減したい企業の思惑もあり、派遣社員の労働市場は増えている。

　しかし、企業は人件費を変動費化できるとして派遣社員を活用しているが、半面派遣社員にとっては雇用が安定しないというデメリットもある。派遣社員のみを対象とした派遣健保という健康保険組合もある。雇用主と現場の指揮命令者が異なることに起因するトラブルも多い。

　派遣とは、目的を遂行するために人や部隊などを送り込むこと。派遣は、主に人材派遣として使われるが、労働者派遣法に定められた事業で、派遣元の企業である人材派遣会社に雇用された労働者が、派遣先の企業でその指揮命令の元、業務を行なうことをいう。厚生労働省の許認可事業である。

　似た形態に業務請負があるが、業務の指揮命令権などを請負会社が持っている点で派遣とは異なっている。人材派遣はかつて事務系のホワイトカラーの業務にのみ認められていたが、近年は法が改正されて工場作業員などのブルーカラー業務にも認められるようになった。

　しかし、派遣と正社員との雇用格差、派遣を受け入れる企業も脱法行為といった問題が表面化している。

　プレゼンテーションとは、主に会議の場面でスライドなどの資料を用いて、出席者に分かりやすく自分の企画や提案を伝えるコミュニケーション技術のことをいう。

　プレゼンテーションには、マイクロソフト社の「パワーポイント」というソフトウェアが使用されることが多い。プレゼンテーションの成否が、ビジネスの成果を大きく左右することもあり、バリバリのビジネスパーソンならば必ず身に付けておきたいスキルの1つである。

　報連相とは、報告・連絡・相談の略語で「仕事のホウレンソウ」などと言われる会社用語である。組織の中で情報を伝達する基本とされ、新入社員研修などいろいろな会議・議論などで学ぶことが多い。

　報連相の基本的な事例として、ある担当者が顧客からクレームを受けた。このとき、自分自身の力だけでは解決できない場合に、そのまま放置したりあれこれと一人で対応して時間が経過すると問題はさらに拡大し、問題が発覚したときには手がつけられない状態になってしまう。

　クレームが発生した初期の段階で問題を切り分け、上司などに報告・連絡し、問題を解決する方法を相談すれば、最悪の事態は防ぐことができるという考えだ。

　ボーナスとは、サラリーマンが、通常の月給以外に夏季・年末・決算月などに受け取る特別手当のことをいう。これまでは社会保険の保険料額を算出する際、賞与はその計算外だった。このため、社会保険料を削減するために、月額の給与は低く押さえ賞与を多く支給する会社もあった。

　しかし近年、賞与も含めた総支給額から保険料を徴収する仕組みに改められたため、社会保険料削減のメリットが少なくなった。社会保険料は、企業と個人が折半で負担するため、企業にとっても賞与の保険料削減メリットは大きかった。

　現在ではボーナスは、成果主義の象徴として会社の業績や個人の業績と連動して金額が変動するようになった。

　変形労働時間制とは、通常労働基準法では1日8時間、一週40時間を超える労働時間は所定外労働とされ、割増賃金を支払わなければならないが、所定の手続きを取ることによって、それ以上の労働時間を標準の労働時間として定めることができる制度。
　トータルの労働時間は労働基準法の定めを守らなければならない。変形労働時間制は、シフト制で業務を行なっている会社や季節間の業務量の変動が大きい会社で導入されており、1カ月単位の変形労働時間制や1年単位の変形労働時間制などがある。

　ペイオフとは、金融機関が破綻した場合に、預金の一定金額までは払い戻される制度。逆にいうとそれ以上の金額は払い戻しされない。日本では預金保険機構が、預金者の預金の一定額を保証することをいう。2005年4月までは銀行が破綻しても普通預金は全額預金保険制度で保護されるが、それ以降はペイオフの制度が適用される。そのことを「ペイオフ解禁」と一般に呼んでいる。

　ペイオフ解禁によって、一定額を超える預金は預金保険の対象外とされるので、資産家などは信用力の低い金融機関への預金を避け、信用力の高い金融機関もしくは残高が一定額以下になるように預金を分散するようになった。

　募集要項とは応募者を募る際に用意する応募の条件や募集する内容の概要を記載したもののこと。会社が求人を行なう際に作られ、その求人に求められる能力や待遇などを記載する。求人票とほぼ同じ意味。

　パートタイマーとは、主に主婦などが短い時間だけ働くことをいう。正式な定義としては「一週間の所定労働時間が同一の事業所に適用される通常の労働者（正社員）の一週間の所定労働時間に比べ短い労働者」のことである。パートタイマーでも条件を満たせば社会保険に加入する権利もあり、有給休暇も取得することができる。

　労災保険も正社員と同じように適用される。企業は安価な労働力と人材を確保のため、パートタイマーの活用に積極的に取り組んでいる。

　正社員と同等の仕事をするパートタイマーも多く、パートタイマーと正社員との企業内格差が問題化してきている。