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Turbo-CE（Turbolinux Certified Engineer）とは、Linuxを扱う技術者を認定する資格制度、支援プログラムのこと。

主催は、Linuxのディストリビューターであるターボリナックス社。Turbo-CEの対象となるのは、Linuxの導入やLinuxを使ったサーバー構築、運用などに携わるシステムエンジニアやシステム管理者、セールスエンジニアなど。

対象となる製品はTurbolinuxとなっている。上位資格にTurbo-CE Proがある。Turbo-CEの試験は、CBT（Computer Based Testing）で随時受験可能だ。

探偵は、一般的な職業の名称であるが、ここでは日本調査情報学院が認定する資格としてその内容を解説する。

日本調査情報学会が認定する探偵とは、同協会が主催する講座で、調査理論や憲法などの法律、書類作成のノウハウや張り込み・尾行などの調査技術を習得した人材に与えられる称号。通学の場合2カ月、通信教育の場合3カ月で修了できる。

探偵の資格を取得すれば、プロの調査員として、探偵事務所・調査事務所などで働くチャンスが得られるほか、独立して、あるいは副業で探偵として働くことも可能だ。

調理技能士とは、厚生労働省認定の下、（社）調理技術技能センターが実施する調理技能審査・技能検定の合格者に対して与えられる称号。調理技能審査・技能検定は同一の試験ながら2種類の試験名称があり、それにともない認定資格の名称も2種類ある。

調理技能士は調理技能検定合格に対して与えられる称号。技能審査合格に対して与えられるのは専門調理師。調理技能士となるには、学科と実技からなる調理技能審査・技能検定を受験し、合格することが必要。

実技試験はすし料理、中国料理、日本調理、西洋料理、麺料理、給食用特殊料理から1つを選択して受験する。試験は7～8月と1～2月の年2回実施される。合格率は6～7割となっている。

中小企業診断士とは、経営コンサルタントとしての能力を認定する経済産業省管轄の国家資格。試験では「ヒト・モノ・カネ・情報」に関する幅広い知識と実践力が問われる。一般に、スクール通学1・5年、独学5年などといわれる難関資格。

2次試験合格後、実務補習を経て、中小企業診断士として登録できる。試験は（社）中小企業診断協会が実施しており、1次試験は例年8月上旬、2次の筆記試験は例年10月中旬、口述試験は例年12月に実施される。受験資格に制限はない。2004年後の合格率は9.4％。企業間の生存競争が激化するなか、業務の効率化や経費削減などを提言できる中小企業診断士にはこれまで以上の期待が寄せられている。

2000年4月には「中小企業指導法」が「中小企業支援法」に改正され、経営整備に悩む会社だけでなく、ベンチャー企業などを含む中小企業の支援ができることになった。これにより有資格者には経営、財務、労務に関する高度な知識やコンサルティング能力が必要になり、試験範囲が2001年から大幅に拡大されている。

動力車操縦者とは、電車、列車、新幹線などの運転手のこと。国土交通省鉄道局安全対策室が試験を実施している。

鉄道会社で運転手として働くためには、社内、または動力車操縦者養成所でトレーニングを積んだうえで国家試験を受験し、動力車操縦者運転免許を取得する必要がある。動力車操縦者の試験は、身体検査、適性検査、筆記試験、技能試験によって行われる。

試験は3月と9月の年2回実施されている。

電気工事士とは、住宅や店舗、工場などで電気工事に従事する技術者のための国家資格（管轄は経済産業省）。扱える工事の範囲に応じて第1種と第2種に分かれている。

2種が扱えるのは、住宅や店舗の屋内配線や照明器具の取り付けといった一般電気工作物の工事。1種ではさらに最大電力500キロワット未満の重要設備の電気工事まで扱えることになり、中小規模のビルや工場の屋内配線・受電設備配線などを含む、ほとんどの電気工事に充実することができる。

電気工事士の試験は、（財）電気技術者試験センター本部が主催しており、電気関係試験の中では珍しく、技能試験を採用しているのが特徴。第2種の筆記試験は6月、技能試験は7月実施、第1種はそれぞれ10月、12月に実施され、インターネットを通じた受験申し込みも可能だ。

実務直結の試験として、電気工事会社に勤務する人はもちろん、就・転職にも有効な資格だ。1種・2種ともに受験資格に制限はない。

電卓技能検定とは、正しく効率的な電卓の使い方を測る検定。主催は日本電卓協会。１～７級があり、１級の上には段位も用意されている。試験は年５回開催されており、１～３級の合格率は、おおよそ５割程度となっている。

電卓は多くの人に愛用されているアイテムだが、その多彩な機能を使いこなしている人は少ない。

そこで、定数、GTキー、メモリーキーなどの機能を駆使して、より速く正確な計算をする能力を養い、証明するために有効なのが電卓技能検定である。

ツアーコンダクターとは、旅行会社が企画・主催する団体旅行（パッケージツアー）に同行して、旅行が快適に予定通り進行するよう、旅行者を案内、世話する添乗員の資格

知的財産検定とは、発明や商品デザイン、商標、著作権などについての法律知識と実務能力をはかる検定試験で、日本弁理士会の後援により2004年3月からスタートした

　懲戒解雇は、就業規則に定められた懲戒事項に該当する職場の就業規則の違反して行なわれる解雇。懲戒解雇では、退職金も支給されないことが普通である。

　懲戒処分には就業規則の違反程度によって、いくつかのような処分がある。訓戒とは、会社に始末書を提出させる処分のことをいう。減給は賃金を減らされる処分であり、出勤停止は一定期間の間は就労を停止する意味である。その処分期間には賃金は支払われない。懲戒休職は、一定期間就業させないことをいう。諭旨解雇は退職を勧告することをいう。

　定年とは、一定の年齢に達した場合に組織を退職させる年齢のことをいう。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、定年は60歳以下に定めてはならないと規程されている。定年は就業規則で定めている企業が多い。雇用保険など手続き上では会社都合として退職した扱いになる。

　定年は通常60歳で長くても65歳ぐらいに設定されていることが多い。しかし、60歳になっても業務遂行能力は低下していないとして定年制度を撤廃する企業もある。

　むしろ近年では、熟練した労働者が定年で退職してこれまでの業務に支障を来すなどの弊害があったり、後進の指導育成などに積極的に活用する企業がある。ことした企業は中高年の転職、再就職では狙い目といえる。

　退職勧奨とは、会社が労働者に対して退職を勧めることをいう。解雇通知ではない。リストラで人員削減を行なっている会社が希望退職募集を実施したり、募集の要項に退職金の割増や対象年齢などを記載して退職を推奨することが代表的な退職勧奨の方法である。

　割増の退職金などが魅力的だったために、退職勧奨の募集を行なうと、数日で定員をオーバーしたりする場合もある。退職勧奨はあくまで会社の要望であり、退職しなければならない解雇ではない。退職勧奨に応じるか否かは労働者の判断に任されている。

第二新卒とは、学校を卒業してはじめて就職した人のうち、就職後1～2年の短期間で退職して転職しようとしている人たちのこと。

　第二新卒は転職用語として使われていて、他社で社会人として基礎はできていて、他社の企業文化や仕事のやり方にまだ染まっていないため、中途採用を行なう企業は使いやすい人材として注目している。

　第二新卒が注目されるようになった原因は、新卒で会社に入社した人の3分の1が3年以内に離職してしまう傾向があるためである。そもそも、学生時代の就職活動で本人に合った会社選びが出来ていないという問題や、十分なキャリアが付かないまま転職することは将来のキャリア形成という観点から好ましくないとする意見がある。

　いずれにせよ、企業にとっては第二新卒は美味しい人材といえる。

　退職金とは、会社を退職する際に会社が支給する手当のことをいう。会社が任意に定めている制度で退職金規程などに定めているが、退職金制度のない会社や廃止した会社もある。

　退職金制度の多くは、一定の勤続年数を超えた社員のみが対象となり、在籍年数が長いほど金額が加算される。定年前に自己都合で退職すると支給額が少なくなる。

　最近では個人が会社に残した成果に対して賃金を払うという成果主義の考え方が浸透してきており、年功的な色彩の強い退職金制度が少なくなってきている。成果に応じてストックオプションを支給したり、退職金制度を廃止して現在の給与にその分を上乗せして支給するという制度などもある。

　代行返上とは、企業や業界団体などが構成する厚生年金基金が、国の運営する国民年金の積立金と支給義務を国へ返上することをいう。代行返上が起きる原因として、会社員の3分の1が加入している厚生年金基金が、組合員（会社員）から国の国民年金部分と独自の年金基金の積み立て分を合算した金額を国に代わって預かり運用されていることにある。組合員に対する支給も、国民年金の支給分と独自の年金基金の支給を同時に行なわれる。

　しかし一部の厚生年金基金は、バブル崩壊による株式などの保有資産の値下がりによって財政的に苦しく、日本版401Kプランなど新しい年金制度が導入されたこともあり、厚生年金基金は解散もしくは新しい制度に移管してきている。