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賞状技法士とは、筆を使って賞状を書く技能を認定する資格。

主催は（株）アテネ教育出版内の日本賞状技法士協会。賞状を書くための筆力や文字の大きさレイアウトのセンスなどを測る内容で、在宅で賞状の作成やのし袋書きなどの仕事をしたい人や字の美しさをアピールしたい人などに有効な資格だ。

賞状技法士には、１級、準１級、２級、３級があり、資格を生かして仕事を得るには２級以上の取得が目標となる。養成講座を受講すれば修了時に受験可能。また、年１回、東京と大阪で公開検定試験も実施している。

司法修習とは、司法試験合格後、実務家の指導のもと行われる修習のこと。現在、司法修習は1年半の期間で行われている。

初めの3カ月と終わりの3カ月には、実務の基礎を座学で学ぶ集合修習が行われ、前期修習と後期修習の間の1年間は、修習生が全国各地に配置され、修習地にある裁判所・検察庁・弁護士事務所で実務を体験する実務修習が行われる。2011年4月から新司法修習までは、現行司法試験合格者に対する現行の司法修習も存続するが、2006年4月から開始の新司法修習からは修習期間が1年4月に短縮される。

また、新司法修習では実務修習を実施した後、総合型実務修習とよばれる修習が実施される見込み。これは司法修習生各人の志望を踏まえ、さまざまな形で法曹の実務を総合的、選択的に体験していくもの。裁判所、検察庁、弁護士会などでの修習のほか、企業や官庁の法務部門での修習なども検討されている。

ソムリエは、ワインの産地や品種、収穫の時期、年代の違いなどをはじめ、ワイン全般に関する幅広い知識とサービス技術を認定する資格で、主催および問い合わせ先は日本ソムリエ協会となっている。

ソムリエの試験は1次試験（筆記試験）と2次試験（口頭試問、利き酒、サービス実技など）があり、1次試験は例年8月下旬から9月上旬、2次試験は9月下旬頃にそれぞれ行われている。飲食サービス業界で5年以上の実務経験を有する者などの受験資格がある。

ソムリエは、昨今のワインブームの定着により、ワインの専門家としての認知度が高まっており、飲食業界を中心に、ワインのスペシャリストとして活躍するには必須の資格である。また、シニアソムリエにつなぐこともできるほか、実力次第では海外での活躍も期待できる資格である。

作業療法士とは、医師の指示のもと、身体または精神に障害のある人に対して、各種作業を主な各種作業活動を主な治療手段として用い、応用動作能力や社会適応能力の改善、回復を図る国家資格。

厚生労働省の管轄。文部科学大臣の指定した学校または厚生労働大臣の指定した作業療法士養成所において3年以上理学療法士として必要な知識と技能を修得した者に受験資格が与えられ、試験は例年3月に実施される。

勤務先は、主に一般の総合病院、リハビリテーションセンターほか各福祉施設。時には作業療法対象者の家庭や職場環境の調査にまで仕事はおよぶが、大きな責任感とやりがいをもって社会貢献できる職業として注目されている。

生産管理士とは、企業の生産部門のマネジメントに必要な専門知識や技法を身につけていることを証明する資格。

主催団体は日本経営管理協会。生産管理士は、日本経営管理協会が実施する通信教育講座を修了し、協会の審査に合格すれば取得できる。通信教育講座の受講期間は4カ月。この講座で学ぶことで、企業の生産活動に関する基礎知識から、計画、統制、評価、分析、改善、問題解決などの手法までを総合的に身につけることができる。

社会福祉士とは、身体上もしくは精神上の障害がある者、または環境上の理由により日常生活を営むことに支障がある者や、その家族に対して、福祉に関する相談に応じて、助言、指導、その他の援助を行える国家資格だ。厚生労働大臣認可。

受験資格は最終学歴によって異なり、例年1月、筆記試験が実施される。人権の尊重、権利擁護、自立支援といった深刻な問題を取り扱うため、試験では、社会福祉原論、老人福祉論、障害者福祉論、児童福祉論、社会保障論、公的扶助論、地域福祉論、社会福祉援助技術、心理学、社会学、法学、医学一般、介護概論の13科目から、幅広く出題される。

活躍の場は社会福祉施設、医療機関のほか、在宅サービスの窓口としての役割も大きい。社会福祉の需要が増大するなかで、福祉に関する適切な相談援助を行う社会福祉士は、福祉を必要とする人々の心強い味方として、今後ますますの需要の高まりが予想される。

臭気判定士とは、嗅覚測定法をマスターし、臭気指数を算定するスペシャリスト。環境公害の悪臭対策として誕生した、環境省認定の国家資格だ。試験は例年11月、東京都・愛知県・大阪府の3カ所で実施される。

受験対策として数学（常用対数）や統計学の知識が必要で、付け焼刃の学習では合格できない。ほかに悪臭防止法など関連法規の知識も要求される。合格率は約35％。試験日に18歳以上であれば、誰でも受験できる。臭気判定士は、1996年の悪臭防止法改正とともに誕生した。

測定機関が地方自治体などから業務委託を受ける場合、有資格者の在籍が条件となるため、環境コンサルタントや民間の臭気測定機関には有資格者が欠かせない。無臭への関心が高まるなか、さらなる活躍が見込める資格だ。

歯科医師とは、虫歯の治療や歯石の除去、歯並びの矯正、さらに歯周病や咀嚼器官の治療など歯や口腔内を専門分野とする医師。厚生労働省管轄の国家資格である。

歯科医師の免許を取得するには、歯科大学か大学の歯学部に入学して6年間学ぶ。正規課程を修了すると歯科医師国家試験の受験資格が得られる。

歯科医師国家試験は3月に実施され、合格すると歯科医師免許を得られる。歯科医師国家試験の合格率は70～90％台だが、年々難度は上がってきている。

税理士とは、国税庁管轄の国家資格。納税者（企業や個人経営者）の依頼に応じて、税の申告や申請、税務書類の作成、税務全般のアドバイスなどを行う。とくに最近はIT機器の発達により事務処理的な会計業務から解放され、税務などの金融知識を身につけて経営コンサルタントまで業務範囲を拡大する税理士が増えている。

税理士の受験資格は、大学・短大で法律学か経済学を1科目以上履修した者や、日商簿記1級取得者など。試験科目は、簿記論と財務諸表論が必須で、そのほか選択9科目から、所得税もしくは法人税法のどちらかを含む3科目を選択する。

試験日は例年7月下旬～8月上旬の3日間。全5科目に合格するまで何度試験を受けてもよい科目合格制を採用しているのが税理士試験の特徴。難関資格ではあるが、長期計画を立てて実行すれば、日々の仕事が忙しい社会人でも取得できる資格だ。

実用マナー検定とは、社会人としてビジネスの現場や人間関係の構築に必要なマナーの習熟度について判定する資格で、マナー文化教育協会が主催する。資格には１～３級が設置されている。

試験は6月、12月の年２回行われており、２・３級は在宅受験が可能だ。3級合格率は85～90％、２級は75％前後、１級は25％前後。３級の受験に制限はないが、２級を受験する場合は３級、１級を受験する場合は２級の取得が条件になる。

実用マナー検定は、社会人にとって必要なマナーをどの程度身につけているのかを判定する資格。試験では、あいさつや言葉遣い、手紙、食事、コミュニケーションなど、さまざまなシーンで必要とされるマナーについて100題の選択問題が出題される。筆記試験の合格点は、１・２級が80点以上、３級は70点以上。在宅受験の場合は２級が85点以上、３級が80点以上。１級には実技試験もある。

シスアド技術者能力認定試験とは、コンピュータに関する幅広い知識があり、エンドユーザーコンピューティングを円滑に推進できる人材（システムアドミニストレータ）を認定する試験。主催団体はサーティファイ情報処理能力認定委員会。

1～3級があり、試験は7月、9月、1～2月の年3回実施されている。受験資格は特に設けられておらず、誰でも受験できる。シスアド技術者能力認定試験の試験内容は次の通り。入門編である3級はコンピュータ利用に関する基礎知識を問う。

2級は大学・短大・専門学校、一般企業などで専門学習をしたレベルの知識が問われる。1級は高度なアドミニストレーションに必要な知識や中級程度のシスアド技術が問われる。

普通自動車免許（第二種）とは、タクシーの運転など、普通自動車を使って旅客輸送を行うのに必要な能力を判定する警察庁管轄の国家資格。受験資格は21歳以上で、普通免許取得後３年（旅客自動車指定教習所の卒業者は２年）以上の経験があること。

試験時期は各地の試験場によって異なる。東京都の場合、技能試験を受けるには事前予約が必要。合格率は各試験場によって異なる。普通自動車免許（第二種）の実技は、教習所などのコースを利用して練習する。受験者は視力などの適性試験を受けた後、学科試験と実技試験を受けるが、すでに大型特殊二種またはけん引二種免許を取得していれば学科試験は免除。

また、指定教習所を卒業していれば技能試験は免除となる。技能試験合格後、取得時講習を受講すると免許が交付される。取得後はタクシー会社などに勤務するケースがほとんどだ。

情報システムコンサルタントとは、情報システムに関するアドバイスやコンサルティング、管理・調整などを行う専門家を認定する資格。主催団体は（社）日本情報システム・ユーザー協会。対象となるのは実務経験豊富なエキスパートのみで、10年以上の実務経験が受験資格となっている。

試験は例年春と秋の2回実施される。情報システムコンサルタントを取得するには、1次試験と2次試験に合格する必要がある。1次試験は、業務経歴書による書類審査と6000字以上の論文を提出する論文審査。2次試験は口頭試問。

照明士とは、照明に関する高度な専門知識を持つエキスパートを（社）照明学会が認定する資格

心理ケア技能士とは、臨床心理学の知識や技能を有し、医師や臨床心理士の下で、クライアントに対して適切な心理ケアを行うことができる専門家を認定する資格

　成果主義は、個人の仕事の成果,業績を昇進や昇給の基準とした査定による人事制度のこと。日本企業では長く年功序列によって昇進・昇給を判断してきたが、企業間競争の激化などによって成果主義が浸透してきた。

　しかし、日本の会社は成果主義で運用するノウハウが組織も個人にも蓄積されていないために、必ずしも成果主義が成功しているとは限らない。

　日本の大手企業の中にも、一度は成果主義を導入してみたものの、きちんと成果を評価することができずにかえって社員のモチベーションを低下させてしまったりと、運用に失敗して再度年功主義に戻す企業もある。

　失業給付は雇用保険の被保険者だった人が離職し、働く意思と能力があるにもかかわらず就職できない場合に、再就職するまでの期間支給される給付金のこと。

　失業給付は、離職する前に務めていた会社が雇用保険に加入していれば、定年,倒産,自己都合どの理由で離職しても給付金が支給される。前の会社でフルタイムで働いていれば、半年以上勤務していることが条件となる。

　しかし、自営業をはじめたりして、就職活動を行なっていない場合には失業給付は受けられない。失業給付を受けていた人が再就職した場合に支給される再就職手当という給付金もある。

　サービス残業は、実際には残業しているにも関わらず、タイムカードなどで本人が残業の申告をしないために残業代が払われない残業のこと。サービス残業は自宅持ち帰りサービス残業など形を変えて社会問題化している。

　人件費を削減したい業績不振の企業や部門が暗黙にサービス残業を強要してたりして問題化している。

　所定労働時間とは、就業規則や雇用契約書で定められた労働者の労働時間のこと。同じ会社の中でも雇用条件が異なれば所定労働時間は異なる場合がある。

　所定労働時間は法定労働時間に似ているが、法定労働時間は労働基準法第32条で定められた1日・1週の労働時間のことで、原則1日8時間、1週40時間である。しかし、所定労働時間は法定労働時間を上回ってはならない。所定労働時間を超えて働くことを残業という。

　法定労働時間内の残業は法内残業として割増賃金を支払う必要はなく、法定労働時間を超えた場合には法外残業（時間外労働）とされ、残業代が割増賃金で支払われる。

　三六協定（サブロクキョウテイ）とは、時間外・休日労働についての会社と労働者代表とが取り交わす協定書のこと。労働基準法第36条で定められている労使協定である。

　会社が労働基準法で定められた労働時間や休日を超えて就業させるときには必ずこの三六協定を労使間で結ばなければならない。フレックスタイム制や変形労働時間制を採用する際にもこの三六協定の締結は必要とされている。1つの事業所に複数の労働組合があるときは、過半数を超える労働者がいる労働組合と協定を締結すればよい。

　再就職とは、会社を辞めたり退職した人が再び仕事に就くことをいう。

　再就職支援という事業があり、会社が人員削減を行なう時に対象となった従業員に民間の再就職支援サービスを提供して、従業員の再就職をサポートするサービスのことである。

　中高年者の再就職は難しく、ハローワークなどでセミナーを開催したりして再就職支援活動を行なっている。パソコンスキル向上のための講習会などを開き、実務的な技術・技能取得の支援なども行なっている。

　新卒採用とは、企業が学校を卒業したばかりの正社員として勤務経験のない人材を採用すること。中途採用と異なり即戦力ではないものの、未経験者であることが最大の価値であり、会社の活性化や組織に新鮮な視点を与えるという効果がある。

　4年制大学を卒業する学生を採用する場合は、学生が大学3年生の秋頃から準備を開始して、4年生になったばかりの4月や5月に就職活動のピークを迎える。その時期に内定を出し、多くの企業で10月1日に内定式を開催しい、新卒採用はひと段落する。

　時間外労働とは、労働基準法で定められた時間を超えて行なわれる労働のことをいう。労働基準法は労働時間を1日8時間以内、1週40時間以内と定めている。それ以内で職場の所定の労働時間を超える残業を法内残業といい割増賃金を払う必要はない。

　それを超えた場合は時間外労働（法定残業）とされる。法定残業をさせるにはまず三六（サブロク）協定の締結が、労働者と会社の間で必要となる。その上で法定以上の労働をした場合、その超えた時間について25％の割増賃金を支払うこととなる。

　深夜10時から翌5時までの労働については、深夜残業とされてさらに25％の割増賃金を払うことになる（法定残業とあわせると50％）。

　また、労働基準法では週1日以上の休日を与えることにしているが、それを超えて休日にも労働をさせた場合には、35％の割増賃金を払わなければならない。

　住民税とは、地方公共団体が域内に住所や事業所を持つ個人や法人に対して課す地方税の1つをいう。住民税には都道府県民税と市町村民税がある。

　個人住民税は個人の年間の所得に対して課税される。法人住民税は法人の資本金や従業員数に応じた「均等割」と課税所得に応じた税額「法人税割」が課せられる。国が管轄する所得税と同じように各都道府県・市町村の税事務所に申告する必要がある。

　人材バンクとは、人材紹介会社のこと。法的な正式名称は有料職業紹介事業。厚生労働省の許認可が必要である。求人を出している企業に、仕事を求めている人材を紹介して入社させて、紹介手数料を得るという事業モデルである。

　人材バンクという名称は、それだけ多くの企業からの求人と転職希望者ゆ求職者を大量に蓄積しているからだ。同様な有料職業紹介事業でも、企業の依頼に基づき人材を探し紹介するような形態を「サーチ型」の人材紹介会社、もしくはヘッドハンティング会社という。

　専業主婦とは、夫の収入で生計を立てて、家事に専念し職に就かない主婦のことをいう。最近では反対に「専業主夫」という造語もある。

　女性の社会進出によって専業主婦の比率は減少傾向にある。年収がおよそ130万円を超えると主婦でも扶養家族ではなくなり、税務上扶養家族に対して認められる扶養控除が認められなくなる。このため、本人が社会保険に加入する必要が出てくる。

　子育てや介護などの事情で本人は就業したいのにもかかわらず専業主婦になっている人も多く、託児所などの社会インフラの整備が必要性が言われている。

　裁量労働制とは、みなし労働時間制(フレックスタイム制)とも呼ばれ、労働時間の決定が労働者本人の裁量に任されている労働形態のこと。1987年の労働基準法改正によって一部の職種に導入され、2000年からホワイトカラーの一部の仕事に適用が拡大された。

　研究職、開発職などの仕事は、本人以外の人間がその内容を詳しく理解できないなどの理由で、管理者による管理になじまない傾向がある。そういった職種の場合、労働時間の調整などは本人の意思に委ねた方が合理的であることが多い。

　裁量労働制には、取材・編集や研究開発などの専門業務型裁量労働制と、経営・企画業務などの企画型裁量労働制がある。

　最低賃金とは、最低賃金法で定められた企業が従業員に対して支払う給与の最低水準のことをさす。最低賃金法の目的は「労働者の生活の安定、労働力の質的向上および事業の公正な競争の確保に資するとともに国民経済の健全な発展に寄与する」ことにある。

　また、「最低賃金は、労働者の生計費、類似の労働者の賃金及び通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない」とされ、地域別・産業別に最低賃金が定められている。企業は最低賃金を下回る賃金を労働者に払ってはならないとされている。

　毎年最低賃金の額は見直しが行なわれているが、なかなか増額されないのが実情である。